富士河口湖町議会 2020-03-10 03月10日－01号
これは、節19負担金、補助及び交付金、説明欄002マイナンバーカードの通知カード、個人番号カード関連事務交付金を増額するものでございます。この交付金は、平成27年10月から施行されました番号法に基づきまして、町が個人番号カードの作成事務を地方公共団体情報システム機構に委任しているところですが、この委任事務に対し、同機構に交付金として支払うものであり、本年度の交付見込額を補正するものであります。
これは、節19負担金、補助及び交付金、説明欄002マイナンバーカードの通知カード、個人番号カード関連事務交付金を増額するものでございます。この交付金は、平成27年10月から施行されました番号法に基づきまして、町が個人番号カードの作成事務を地方公共団体情報システム機構に委任しているところですが、この委任事務に対し、同機構に交付金として支払うものであり、本年度の交付見込額を補正するものであります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及び個人番号カード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２８名分の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用、個人番号カード関連事務及び多文化共生の推進などに要した経費でございます。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額でございます。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２９名分の給与費でございます。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付総合窓口システムの運用、個人番号カード関連事務及び多文化共生の推進などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務の費用にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。
第２表繰越明許費補正追加のうち、２款総務費の個人番号制度管理事業につきましては、個人番号カードの交付状況を鑑みた国庫補助金の繰り越し対応に伴う個人番号カード関連事務費交付金の繰り越し、また７款商工費の（仮称）森のスタジオ整備事業につきましては、国の第２次補正予算である地方創生拠点整備交付金を活用した整備事業であり、年度内の完了が見込めないことから、それぞれ繰越明許費を設定するものであります。
補正予算につきましては、個人番号カード関連事務にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。 １１節需用費につきましては、公証書類、住民基本台帳カードや印鑑登録証等の交付にかかわる消耗品及び戸籍届の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
災害時の通信規制などに対応する優先電話の敷設と光回線への改修経費として、庁舎管理費に35万円、地方公共団体情報システム機構への通知カード、個人番号カード関連事務負担金として、戸籍住民基本台帳事務費に454万8,000円を追加計上するなど、総額1,036万6,000円を増額補正しております。
節19負担金、補助及び交付金でございますが、23交付金（その他）といたしまして、002通知カード個人番号カード関連事務交付金の事業費確定により438万3,000円を計上させていただきました。 34ページ、35ページをお開きください。 ３款民生費、２項児童福祉費、目２児童措置費、補正前の額に補正額3,378万円を減額し、計を４億4,533万5,000円とさせていただくものです。
第２款総務費につきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業に要する経費、社会保障・税番号制度通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金の増額、職員退職手当の増額などとして7,261万2,000円を追加するものであります。